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   津法律事務所 

 《依頼》
  交通事故の損害賠償請求
  
相談・交渉・示談・訴訟


  早期依頼

  事件の依頼は,トラブルの発生後と考
 える必要はありません。事故後のトラブ
 ルや心労に巻き込まれる前に,弁護士に
 相談し事件処理の代理を依頼されること
 は,円滑な手続の進行のほか,不慣れな
 交渉や徒労,精神的疲労などから解放さ
 れることになります。


  自賠責保険の被害者請求

  自賠責保険について,知識不足のため
 に適正な請求が出来ず,不利な結果にな
 っている例があります。弁護士に相談依
 頼をし,被害者側が事故状況報告書や後
 遺障害診断書を準備する方が確実です。
  適正な後遺障害等級の認定を得るには
 準拠される労災保険の
  「障害等級認定基準
 に対する理解が必要です。等級により労
 働能力喪失率等が異なりますので,自賠
 責保険金の相違だけではなく,賠償総額
 が大きく変わります。


   示談交渉

  示談交渉について,任意保険会社の
 支払基準(社内基準)は法ではありませ
 んから,被害者を拘束する効力はありま
 せん。しかし,保険会社は独自の「社内
 基準」を譲らない場合が多く,交通死や
 重度後遺障害の場合,慰謝料だけでも
 判例と大きな格差が生じています。弁護
 士に相談して,事件の依頼を検討する
 必要があります。

  弁護士は裁判例に基づいて作成された
 「
損害賠償額算定基準」で示談交渉をし
 ます。基準格差により,ほとんどの場合
 保険会社提示の賠償金は増額できます。
 また,保険会社提示の過失相殺率の検討
 が必要です。「
過失相殺率認定基準」の
 理解と事故態様の解明により過失相殺率
 が変われば賠償金は増額します。

  更に,加害車両無保険の場合は,話が
 進まずに経過していることがあります。
 「任意保険約款」に基づく保険金請求が
 可能な事案もあります。交渉の混乱や時
 効の問題もあります。弁護士に相談して,
 事件の依頼を検討する必要があります。
 


  解決方法

  賠償問題の解決方法は示談の他に斡旋
 ・交通調停・民事裁判などの方法があり,
 本人申立・本人訴訟が可能です。しかし,
 死亡重傷事案は,弁護士に依頼されるの
 が賢明です。


  民事裁判

  示談交渉で時間を経過させるより民事
 交通訴訟での解決が適切な案件が多くあ
 ります。
  適正な賠償を得るためには,
  「損害賠償額算定基準
  「過失相殺率認定基準
 の理解,判例,事故態様の真相解明が必
 要です。民事交通事故訴訟の証拠収集
 と訴訟代理は弁護士の主たる業務です。


  相談と依頼

  早期相談は知識不足で不利になるのを
 防止できます。早期依頼で不慣れな交渉
 や心労から解放されます。示談交渉は本
 人では保険会社は独自の支払い基準を譲
 りません。弁護士は裁判例に基づいて交
 渉をします。過失相殺率の検討も必要
 す。民事裁判は弁護士に委任するのが
 確実に安全です。


    
  

  
 
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    0120-764-110
 
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